首都では依然プレー禁止
ワシントンD.C.の市長、ミュリエル・バウザー（Muriel Bowser）は、停滞する地元経済を立て直す手段としてポーカー合法化に再び挑む姿勢を示した。現在、首都ではポーカーが禁止されており、プレーヤーは近隣のメリーランド州へ足を運ぶしかない。ボルチモアのカードルームや、10月にLive! Casino & Hotel Marylandで開催されるPokerStars Openがその代表例だ。
「2025年ポーカー・ブラックジャック認可法案」
バウザー市長は今年5月、総額2,180億ドルに上る2026会計年度予算を発表。その中で「2025年ポーカー・ブラックジャック認可法案」を盛り込み、18歳以上を対象にポーカーやブラックジャックのトーナメント開催を可能にする構想を示した。しかし、この提案は議会の最終案（法案26-0265）には盛り込まれず、実現には至らなかった。
市長「経済の起爆剤に」
今週火曜日の記者会見で、バウザー市長は改めてポーカーの可能性を強調した。予算発表の場でも「They tell me it’s hot」とコメントし、トランプゲームの需要を訴えていた。
副市長のニーナ・アルバート（Nina Albert）は、収益見通しについて「どれだけイベントを開催できるかにかかっている」と説明。「仮に1、2大会の全国規模イベントでも、国内外から観光客を呼び込める。それこそが私たちが目指すエンターテインメントの生態系だ」と述べた。
経済再生への賭け
米Axiosの報道によると、ワシントンD.C.の経済は「岐路」に立たされている。求職者数に比べて雇用成長が追いつかず、失業率は数カ月間6％のまま停滞。地元企業の景況感も低い。
バウザー市長は、ポーカー合法化によって新たな雇用を生み、観光需要を取り込み、首都経済の再生につなげたい考えだ。
